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竹岡晴人のコラム

東京土地バブル終焉

		
国交省、金融庁、日銀の三者揃い踏みの地価の監視がいよいよ本格化している。


5月29日付ブログにも書いたが日本の土地価格は諸外国に比べその生産性が
異状に高い事もあって、政策当局による下落政策により簡単に下がり始める。


前回の下落政策は平成元年に発動された総量規制(不動産業界にニュ−マネ−
を流さない政策)が目玉であったが、今回の目玉は地価上昇の主人公PBファ
ンドJリ−トを評価する不動産鑑定士の監督強化にあるようだ。


Jリ−ト、ファンド等を組成する商業不動産の収益価格を試算するに当たって
収益見積りなどの情報開示を義務付けるほかCAPレ−トの決定には同類型不
動産からの比準作業を求めるなど詳細な説明責任を求めている。


本年6月20日付鑑定協会の「証券化不動産の鑑定評価実務の改正」により証
券化不動産の収益価格は誰が評価しようとほとんど大差なく価格が出るよう各
項目綿密に縛られている。


Jリ−ト等証券化不動産の鑑定評価を大量受注していた数社の鑑定会社は既に
国交省から呼び出しを受け冷や汗をたらしながら政策当局の質問に答えている
ようである。


政策当局が地価下落政策を発動し、マスコミが賛成に回れば日本の地価は間違
いなく下がり始める。


今回当局の決定を受けて海外ファンドマネ−は既に撤退を始めており、東京不
動産マ−ケットはファンドがらみの売物件の山である。


地価の下落が始まると最低3年は下がり続けるだろうから恐怖の大王が来る前
に政策当局もお手やわらかにしてもらいたいものである。

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