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竹岡晴人のコラム

鑑定専業者の現状と将来の展望

		
現在の業界勢力図


1.大手鑑定会社
 F研  T沢  D和   センタ−等

2.上場企業内の鑑定部門
  信託銀行 東京建物 東急不動産 日土地等

3.PBファンド・リ−ト関係小会社の鑑定部門

4.大規模個人鑑定事務所 鑑定士5人以上

5.小規模鑑定事務所 鑑定士1人ないし2人まで



実績件数の推移       平成15年  平成16年  平成17年
 
1.(財)日本不動産研究所  9,145    10,972   26,311
2.(株)三友システム    11,140     10,117    9,503
3. 大和不動産鑑定(株)   2,325     2,494    5,079
4.(株)谷澤総合鑑定所    2,020     2,218    3,306
5.(株)中央不動産鑑定所   1,235      1,143    2,766
6.(株)東京カンテイ            1,995    2,099
7.(株)第一不動産鑑定所    279      248    1,647
8.(株)関西総合鑑定所    1,781     1,656    1,488
9.(株)立地評価研究所     957      7632    1,357
10.森井総合鑑定(株)    252      272     855




鑑定報酬の推移     報酬額(千円)

               平成15年  平成16年   平成17年
 
1.財.日本不動産研究所      3,707,209   4,005,826  4,433,099
2.且O友システム        956,478    979,342  1,091,209
3.大和不動産鑑定梶@       1,043,624   951,621  1,093,165
4.樺J澤総合鑑定所        1,216,314  1,371,112  1,315,154
5.樺央不動産鑑定所        517,825    562,675    693,533
6.鞄結档Jンテイ                497,435   501,278
7.椛謌齦s動産鑑定所         76,342    64,830    154,484
8.滑ヨ西総合鑑定所         160,441   148,847   165,655
9.蒲ァ地評価研究所         212,182    209,681   402,600
10.森井総合鑑定梶@        107,732   188,856   292,631



上表のとおり信託銀行.不動産会社は退場し鑑定専業会社か業界の中心的存在
となっている。

将来は金融庁による金融機関(ファンド・リ−トも含む)への検査の厳格化や
三角合併による外資の資産査定等,大量発注をする新規依頼者の登場によって
5の個人鑑定会社の中から大会社へと変貌を成し遂げる成功者が多数現れる
だろう。

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